BCP新規策定
初めのBCP策定でも安心の、伴走型支援。
自律的な事業継続力を、身につけていただきます。
生活備蓄株式会社
事業継続計画
事業継続計画は、経営リスクに備えて、事業者が主体的に取り決める戦略です。
自然災害・パンデミック・サイバー攻撃・風評被害・テロなど、様々なリスクが事業にはつきものです。
BCPの策定運用を通じて、あらゆる緊急事態においても事業が継続できるよう、企業の対応力を育みます。
医療機関
NPO法人
介護
サービス業
事業継続を必要とする
すべての業種が対象です
法令や行政による要請、サプライチェーン、顧客への責任などから、事業継続を求める声があがっています。
事業継続力を高めることで、企業団体の社会的信用を高めることにもなります。
事業を継続することは、従業員の仕事を守ることでもあります。
BCPの内容を社内で共有して、業務への価値意識を高めることも期待されます。
BCPを策定運用することで、緊急時における経営判断の根拠が明確になります。
また、経営者不在時においても、従業員一人ひとりの役割が明確になります。
事業継続計画(BCP)は、業種や企業規模を問わず、策定運用が求められています。
中小企業向けには、BCPの第一歩として、事業継続力強化計画の策定も有用です。
BCPの策定状況
(令和3年度企業の事業継続及び防災の取組に
関する実態調査)
内閣府:令和4年3月
【⚠リスク発生⚠】
巨大地震・風水害・感染症のまん延・風評被害
・テロ・サイバー攻撃・資金繰りなど
事業継続が進むにつれ、リソースは通常の体制へ復旧していきます。
復旧の過程で、事業全体の再編・事業転換を行う場合もあります。
対応方針の遅れによる混乱は、顧客や従業員に傷跡をのこします。
事業継続に必要な判断ができず、廃業となる場合もあります。
防災は、自然災害や感染症などのリスクを「未然に防ぎ」「被害を抑える」ものです。
BCPは、リスクが「発生した場合」「被害の程度に応じて事業継続する」ものです。
このリスクには、様々な経営上のリスクを含めることができます。
もちろん、BCPの前提として、防災の備えを行なうことも重要です。
そのようなサービスを用意している支援業者も存在します。計画書を作ることが目的でしたら、効率的かもしれません。
弊社は、計画策定への貴社の主体性と、策定後の実効性を、重視します。
そのため、コンサルティングを通じて、オリジナルに仕上げていきます。
BCP担当者がいない場合も、社長のリーダーシップと、社員全員の役割分担で、実効性が確保できます。
新たな設備投資やサービス導入に投じる費用は、確かに事業継続力を高めます。
しかしそれ以上に大事なことは、今のリソースで出来ることを、洗い出し実践することなのです。
計画策定で
満足してしまい、
書棚に眠ってしまうと
残念です。
災害等発生時にBCPが
周知されて
いないと、
活用できず残念です。
事業環境が変化しても、
BCPの
見直しがなされ
なければ残念です。
策定したBCPは
全従業員が実践
できる
ように分かりやすい
内容が
良いでしょう。
リスク発生時の事業継続は
経営判断です。
経営者主導でBCP
を周知
すると良いでしょう。
BCPに完成品は
ありません。
見直しを機に事業環境を
会社で共有すると
良いでしょう。
初めのBCP策定でも安心の、伴走型支援。
自律的な事業継続力を、身につけていただきます。
計画に応じて、事業継続訓練や災害対策本部演習などを行ないます。
訓練の内容は、オーダーメイドです。
継続的な学習コンテンツや、新入社員への研修をご提案します。
全社でBCPの内容を共有することで、事業継続力が向上します。
事業環境や社会情勢の変化に応じ、BCPの定期的な修正をご支援します。
訓練や研修で得られた気付きも、BCPに反映することをお勧めします。
事業継続力強化計画策定支援プラン
プラン | 10名規模の企業様 | 20名規模の企業様 |
---|---|---|
計画策定のご支援 | 20,000円/月 | 30,000円/月 |
運用・演習のご支援 | 40,000円/月 | 50,000円/月 |
トータルでのご支援 | 80,000円/年 | 100,000円/年 |
事業継続計画(BCP)策定支援プラン
プラン | 10名規模の企業様 | 20名規模の企業様 |
---|---|---|
計画策定のご支援 | 50,000円/月 | 80,000円/月 |
運用・演習のご支援 | 100,000円/月 | 140,000円/月 |
トータルでのご支援 | 160,000円/年 | 200,000円/年 |
ご要望に応じ、無料の説明相談会(オンライン)をご案内いたします。
契約書はメールにてお送りいたします。
内容をご確認のうえ、ご返送ください。
契約期間の開始となり、初回ヒアリングを実施いたします。
経営層の方の参画を推奨いたします。
経営層の方から、事業継続に関わる詳細をお聞きします。
実務のご担当者様から、業務ごとの詳細をお聞きします。
弊社にてヒアリング内容を元に、事業影響度評価シート等を作成します。
貴社にてシートへの記入など、必要書類を作成していただきます。
弊社にてBCPの原案を作成し、貴社からフィードバックをいただきます。
実践可能な計画となるまで、繰り返し修正を行ないます。
ご契約を検討されている方や、そもそもBCPとは何かを知りたい方へ、個別の無料オンライン相談を受け付けております。
フォームからお申し込みいただきましたら、当日お時間どおりにZoomへご入室ください。
当日ご都合が悪くなった場合は、日程調整完了メール内の「予定を変更する」からお手続きください。
ご連絡なく5分以上入室されない場合は、キャンセル扱いとさせていただきます。
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